那珂川町議会 > 2020-06-10 >
06月10日-03号

  • "自粛要請"(/)
ツイート シェア
  1. 那珂川町議会 2020-06-10
    06月10日-03号


    取得元: 那珂川町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-22
    令和 2年6月定例会1 議 事 日 程 第3号   (令和2年6月那珂川市議会定例会)                                   令和2年6月10日                                   午前9時30分開議                                   於   議   場 日程第1 代表質問2 出席議員は次のとおりである(17名)  1番  春 田 智 明            2番  坂 井   修  3番  田 中 夏代子            4番  吉 野   博  5番  伊 藤 智 子            6番  羽 良 和 弘  7番  臂   英 治            8番  松 尾 正 貴  9番  吉 永 直 子            10番  平 山 ひとみ  11番  壽 福 正 勝            12番  上 野   彰  13番  原 口 憲 雄            14番  若 杉   優  15番  津 留   渉            16番  江 頭 大 助  17番  高 原 隆 則3 欠席議員は次のとおりである(なし)4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(12名)  市長      武 末 茂 喜        副市長     小 原   博  総務部長    川 口 省 二        都市整備部長  白 水 善 尚  市民生活部長  江 頭 哲 次        健康福祉部長  中 村 一 道  教育部長    三 浦 宏 志        総務課長    結 城 直 哉  税務課長    日下部   篤        福祉課長    春 崎 幸 二  建設課長    上 溝 朋 之        教育総務課長  小 森 正 美5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)  議会事務局長  小 川 愛 子        局長補佐兼議会担当係長                                 米 澤 一 江  書    記  重 富 雄 太              開議 午前9時30分 ○議長(高原隆則君) おはようございます。 現在の出席議員は17人です。本日は、代表質問をお受けします。通年、6月定例会では代表質問は行っておりませんが、新型コロナウイルス感染症に係る議会対応として、一般質問にかえて5会派中、4会派から代表質問をお受けします。残る1会派は明日、一般質問をされます。代表質問は、議員固有の一般質問とは異なり、内容について会派内で十分な議論と吟味がなされたものであります。執行部にあっては、質問内容を真摯に受けとめられ答弁されることを期待します。なお、このたびの代表質問から、従来の一括質問一括答弁方式を一問一答方式に変更しております。あわせて、執行部の答弁は自席から行うことになりました。それでは、早速本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付しております議事日程第3号のとおりです。 △日程第1 代表質問 ○議長(高原隆則君) 日程第1、代表質問を行います。 それでは、通告順に質問をお受けいたします。会派公明党、3番田中夏代子議員。 ◆3番(田中夏代子君) 3番、公明党、田中夏代子です。今回の新型コロナウイルスの対応に関し、感染防止や国の給付金の申請受け付け業務を初め、市独自の支援策の実施とさまざまな対応をされている市職員並びに市長、副市長、関係者におかれましては、日夜大変ご苦労されていることと思います。また、医療、介護、物流や販売など、最前線で私たちの生活を支えてくださっている方々に心から感謝の意を表します。それでは、公明党を代表し、質問をさせていただきます。通告いたしました項目の中には、初日の本会議にてご説明のあった補正予算内容が含まれるものもございますが、改めてご回答いただきたいと思います。 まず1点目、緊急時において保障できる子どもたちの学びについてです。新型コロナウイルスによる臨時休校が長引く中、文科省は情報端末を活用して子どもたちの学習を保障するため、これまで2023年、令和5年度までとしていた1人1台のパソコン端末の整備を前倒しし、本年度中に実現を目指すと発表しました。本市におきましても3月2日から5月末までの長期間、学校休業となり、今後も新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波が懸念されることから、教育の実施、とりわけ学習に関して支障が生じる事態に備えた1人1台端末の早期実現GIGAスクール構想におけるハード、ソフト、そして人材を一体とした整備が全ての子どもたちの学びを保障できると考えます。本市は、平成27、28年度、文部科学省のICTを活用した教育推進自治体応援事業の指定を受け、教育の現場にいち早く取り入れてきた自治体でもあります。昨日の西日本新聞には、コロナ禍に伴う長期休校のため広がり始めたオンライン授業が不登校傾向だったり、教室にいられない子どもたちが別室や自宅から授業に参加できる新たな形の学習支援策としても期待がかかるとありました。子どもたちの生きる力を育てる大切な教育を継続させていくため、緊急時においても保障できる教育環境整備早期実現について市の見解をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。今年度の当初予算分として市立小・中学校に1学年分及び教職員分として1,720台のタブレットの導入を進めております。学校におきます1人1台端末の実現につきましては、本6月定例会にWi-Fi用タブレット及び周辺機器、Wi-Fi環境整備のハード面と、タブレットなどを使用して共同学習が行えるソフトや授業の復習が行えるドリルソフトなどのデジタルコンテンツであるソフト面に関する補正予算を提出しており、実現しますと、令和3年度当初から1人1台端末の環境となる予定でございます。また、議員おっしゃいました人材につきましては、ICT支援員を令和元年度までは中学校のみの配置でございましたが、今年度からは小学校にも配置いたしまして、小学校は月4回以上、中学校は月5回以上のICT支援員の配置となっております。1人1台端末及びWi-Fi環境のハード、端末に付随するデジタルコンテンツのソフト、ICT支援員の人材、この3つが一体となったICT教育の実現により、児童生徒が一人一人の考えをリアルタイムに共有し、意見交換する共同的な学びや、プログラミング体験を位置づけた教育での活用などが期待でき、学校における授業のあり方の改革や効率化を図ることができます。さらに、学校の臨時休業が発生した場合の自宅における学びのツールとして活用できるものと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 田中議員。 ◆3番(田中夏代子君) 2つ目の質問に移ります。特別支援学級子どもたちへの配慮についてでございます。文科省では、特別支援教育について、障がいがあることにより通常の学級における指導だけではその能力を十分に伸ばすことが困難な子どもたちについて、一人一人の障がいの種類、程度等に応じ、特別な配慮のもとに小学校、中学校の特別支援学級、あるいは通級による指導において適切な教育が行われているとありますように、本市においても特別支援学級がございます。今回、新型コロナウイルス感染拡大の防止のために小・中学校が長期の休業となりましたが、特別な支援を要する子どもたちの中には、学校休業日において保護者が勤務等で自宅に不在のときには、一人では留守番をすることが難しい子どもが少なからずおります。そのためにこの子どもたち学びや遊びの場の受け皿として放課後デイサービス等の民間の事業者がございますが、今回の緊急事態宣言の状況では、放課後デイサービスの職員が見守りでついていても子どもたちを公園で遊ばせていることで、こんなときに子どもたちが公園で遊ぶなんてという目で見られたり、注意を受けたりなど、子どもたちの遊びや体を動かす場が確保できずに、事業所内の狭い駐車場やあるいは室内を使い、体を動かすしかないところも多くございました。子どもたちにとって自由で伸び伸び体を動かすことは、ストレスも軽減し、家庭においても落ちついて過ごすこともできます。特に特別支援学級に通う子どもたちは、長期の学校休業日においても一人一人の障がいの種類、程度等に応じ特別な配慮が市としても必要であると考えます。現在でも新型コロナウイルスの終息が見通せない状況であり、第2波、第3波が懸念される中で再び長期の学校休業が余儀なくされたときには、特別な支援を要する子どもたちの遊びや運動の場として、ふだんは利用をされているそうなんですけれども、そのような長期学校休業になった場合でも市立体育館等の公共の施設の利用ができるように、そのような状況が必要となると考えます。市の見解をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えいたします。放課後等デイサービス事業所におきましては、国、県の通知に基づき、利用定員を超えた柔軟な受け入れを行っていただいた事業所も多数ございます。また、外出自粛の状況においての運営は、厳しい環境下にあったことについても承知をいたしております。こういうようなことを踏まえますと、放課後デイサービスを利用する子どもたちの運動の場として公共施設等を利用することについての必要性も感じているところでございますが、移動時における感染リスク、あるいはスタッフ体制の問題などなど、幾つかの課題も考えられます。また、公共施設の運営のあり方との兼ね合いもございますので、放課後等デイサービスだけではなく、公共施設の運営に関する全体的な問題として、その是非あるいは可否というものを探っていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 田中議員。 ◆3番(田中夏代子君) 次に、コロナ禍における避難所運営の指針についてでございます。本年4月、内閣府では、避難所の新型コロナウイルス感染防止体制の強化を迅速に行うことを自治体に対し要請されております。具体的には、避難所の3密を防ぐために避難者が分散できるよう事前に定めた指定避難所以外に、可能な限り多くの避難所開設が求められると同時に、避難所内の十分な換気や、発熱している人がいる場合の専用スペース確保などを求める通達を出しました。昨年の台風で甚大な被害を受けた千葉県南房総市では、市の避難所運営マニュアル新型コロナウイルスへの対応を追加した新たなマニュアルを作成、これには学校の避難所について、まず教室で避難者を受け入れ、1教室に10人以上の滞在を不可とした上で、体育館を開放する際もスペースは1人当たり3平方メートル、隣の家族との距離は2メートルを確保し、避難者同士が対面にならないように配慮することと明記したそうですが、防災担当は昨年は学校に300人収容できましたが、今回は100人から150人が限界であるとの見解を示し、今後市民には感染に不安があれば、安全な自宅のほか、親戚や知人宅への分散避難も選択肢であるということを周知するとしています。このように現実的に多くの避難所を開設できない自治体では、公的避難所以外にも個人で自分の避難所を見つけておくという分散避難の考え方が今後必要になってくると思います。5月27日に閣議決定された2020年度第2次補正予算では、段ボールベッドや室内を区切るパーティションの備品強化などに係る経費について地方創生臨時交付金の活用ができるようになります。以上の点を踏まえ、今後本格的な梅雨や台風、豪雨が予想されることから、避難所運営に関して新型コロナウイルスの感染を防止する備品確保や避難所使用の指針の早期策定が必要と考えますが、本市のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えいたします。これから梅雨時期、報道によりますと、今日、明日からもう梅雨に入るという報道もあっておりますけれども、豪雨災害の可能性が高まる時期になりました。これまでの避難所運営だけでなく、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応した避難所運営も検討しなければならないと認識をいたしております。避難所運営の方針につきましては、福岡県が策定しました新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル作成指針に基づきまして、本年5月29日に、那珂川市避難所開設運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策版を作成したところでございます。今後はこのマニュアルに基づいて新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の運営を行ってまいります。今後の避難所運営における新型コロナウイルス感染症対策のためには、避難される方々のいわゆる3密を避けることや、感染の疑いのある方の早期発見による避難所内での感染拡大防止などが必要となってまいります。そのため避難所で使用するための備品として、非接触型の体温計、消毒用アルコール手洗い用ハンドソープ次亜塩素酸水、また必要に応じましてパーティションなどを通常の避難所運営のための備品とは別に準備をすることといたしております。また、避難所運営業務に従事する職員においては、フェースシールド使い捨てビニール手袋、マスク、ガウン等を使用いたします。このような点に留意しながら避難所における感染症の拡大防止を図り、適切な避難所運営に努めてまいる所存でございます。 以上です。 ○議長(高原隆則君) 田中議員。 ◆3番(田中夏代子君) 最後に、コロナ禍における地域包括ケアシステムの考え方についてお尋ねをいたします。通告をいたしました①、②とも続けてお尋ねをいたします。2025年をめどに高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステム体制は、本市におきましても、その構築がなされてきております。医療の分野においては、コロナ禍で初診時からのオンライン診療が可能になるなど、地域包括ケアシステムの運営についてもさらに質が高く、細かな支援が必要になってくるのではないかと考えます。医療・保健・福祉を初めとしたさまざまな分野において、施設、在宅での生活を支える取り組みを日ごろから切れ目なくつなぐためのネットワークづくり地域包括ケアの理念であるとするなら、今後新型コロナウイルス感染症に関する感染予防にも対応した新しい生活様式に即したネットワークづくりが必要となってまいります。地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要であるとありますが、今後第2波、第3波が起きることが懸念される中、地域包括ケアシステムの今後の構築の進め方、そして運営についてお尋ねをいたします。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、高齢者の方々が居宅で過ごす時間が増加しており、現在公民館を初め、高砂大学やサークル活動など、高齢者の方々が生きがいとされてきた活動もできない状況が続いております。週2回、デイサービスに通っていた方も、事業所が密を避けるために1回になって、その日以外には外出することもなく家の中で過ごし、体を動かすことがないなどのお声もあります。地域に支え合いの輪を広げていくために、本市でも生活支援体制整備事業の第2層の構築がなされているところでありますが、コロナ禍では民生委員さんの訪問や、また仲のよいご近所の方も訪問自粛となってしまい、そんな中、外出できない高齢者の健康や生活を守り、フレイルを予防していくことが困難になっていることが懸念されます。高齢者の皆さんのフレイルを予防し、住みなれた場所で安心して暮らし続けることができるよう、本市の今後の生活支援体制整備事業の構築について、その考えをお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えいたします。これまで構築してきました地域包括ケアシステム取り組みについては、新型コロナウイルス感染症感染予防策を講じながら新しい生活様式を踏まえた上で、中断、中止することなく、継続して取り組むことといたしております。また、生活支援体制整備事業の今後の構築については、これまでの集団で話すという手法から、電話等を活用しての意思疎通や情報共有を図る手法に形を変えながら、継続して取り組んでまいります。地域包括ケアシステムの構築などの取り組みについては、慎重に少しずつ事業の具現化を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 会派公明党田中夏代子議員代表質問は終わりました。 続きまして、会派清流自民、7番臂英治議員
    ◆7番(臂英治君) 7番臂英治でございます。まずは、このたびの新型コロナウイルス感染拡大により罹患された皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた皆様方に対しましては心より哀悼の意を表します。また、医療関係の皆様を初め、社会インフラを支え、お仕事をしてくださっている全ての皆様方に感謝を申し上げます。一日も早くこの感染症の拡大が終息することを心より願っております。 それでは、会派清流自民を代表いたしまして、通告書に従い代表質問を行います。昨年、国の水防法が改正され、水害が発生する際に想定される降雨量が100年に一度から1,000年に一度へと変更されたことによりまして、那珂川市の防災マップにおきましてもその内容の見直しが行われ、刷新されたものがこの4月に市民の皆様方のお手元に届けられたばかりであります。那珂川市におきましても、平成21年に発生した大水害から10年が経過し、一昨年には線状降水帯の発生による大雨により土砂災害が起こり、国道385号や大野城早良線など土砂災害が発生し、中山間部の災害発生現場におきましてはいまだに防災対策の工事が完了していない状況でございます。今年も既に5月14日には台風1号が発生するなど、今後の災害発生には十分な注意が必要であると考えます。それに加え、今年は新型コロナウイルス感染症拡大により市民の皆様方を初め日本中、世界中で日常生活が脅かされ、世界的に見てもいまだに警戒が必要な状況が継続中でございます。福岡県におきましても、北九州では終息に向かったと思われる感染症が第2波として拡大しており、その感染の動向には注視が必要であります。これらのことを踏まえ、いよいよ梅雨入りも間近になってきましたこの時期、大雨による水害や土砂災害の発生が懸念される中、災害を想定して開設されます避難所においては、新型コロナウイルスに対する感染対策を講じる必要があり、各自治体におきましてもさまざまな取り組みを行っていると聞き及んでおります。通告書提出後の6月4日に災害対策会議が開催され、5月に策定されました新型コロナウイルス感染症対策版避難所開設運営マニュアルについての説明は受けたところではございますが、今回の代表質問におきましては、市民の皆様方への周知という意味合いも含め、改めて避難所における新型コロナウイルスを初めとする感染症への感染対策についてお尋ねをいたします。大雨による洪水警報等が発令された場合、避難所が開設されて、自主避難が始まるということになります。避難してこられた方の中に、発熱やせき、喉の痛みなどの症状がある方がおられることが想定されます。このような症状がある方が避難所に来られたときの対応でございますが、それぞれの避難所の中において区域を分けて収容するのか、または症状がある方の避難所を別の場所に設置するのか、お示しをお願いいたします。また、新型コロナウイルスの感染が疑われる場合におきましては、PCR検査を受ける手順として、帰国者・接触者相談センターに連絡する場合と、その方のかかりつけ医に相談して、その医師がPCR検査を受けるかどうかの判断をすることもできるようになっております。避難所において感染が疑われる方とかかりつけ医医療機関との連携も想定する必要があると思いますが、執行部の考えをお示しください。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えいたします。本市における新型コロナウイルス感染症拡大の防止に対応するための指定緊急避難場所指定避難所の開設に当たっては、市民の皆様の生命と身体を守るために南畑小学校中央公民館ミリカローデン那珂川片縄小学校の4ケ所を開設し、また避難の状況、災害の予想の場所、規模に応じてさらに岩戸北小学校安徳小学校安徳南小学校を加え、最大7ケ所の指定緊急避難場所指定避難所を開設いたします。また、新型コロナウイルス感染症の疑いのある方への対応については、福岡県が策定いたしました新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル作成指針に基づきまして、先ほど話をしましたけれども、本年5月29日に那珂川市避難所開設運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策版を作成いたしました。このマニュアルに基づき、新型コロナウイルスの感染症が疑われる方が避難された場合の指定緊急避難場所としてミリカローデン那珂川の楽屋、リハーサル室などを確保いたします。その際は、一般の避難者への感染防止のための区域、動線は分ける必要があると、このように考えております。避難所での医療機関との連携につきましては、まずは筑紫保健福祉環境事務所につなぎ、必要に応じてかかりつけ医にもつないでいくことといたしております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 臂議員。 ◆7番(臂英治君) 風邪様の症状がある方が過ごされるミリカローデンの避難所の環境についてお尋ねをいたします。発熱、せき、息苦しさなどの風邪様の症状があるわけですので、パーティションなどで区切られた個別のスペースになると思います。避難者の方には一定の時間を行動の制限を受けたまま、お一人で過ごしていただくことになることが想定されます。そこで、風邪様症状のある方に横になっていただき休んでいただくためのベッドや寝具が準備されているのか、また体調を悪化させないために必要な物資などが準備されているのか、避難所に準備されている環境についてお答えをお願いいたします。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えいたします。発熱、息苦しさ、強いだるさ、軽度であってもせき、咽頭痛のある方が市が開設する指定緊急避難場所指定避難所に避難された場合は、ミリカローデン那珂川へ移動していただく必要がございます。この場合、ご自身で移動できる方はミリカローデン那珂川まで移動していただくことになります。また、移動できない方につきましては、市の災害対策本部の職員が移動をお手伝いするということとなります。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 臂議員。 ◆7番(臂英治君) 済みません、ちょっと質問の順番を私が飛ばしたのか、答弁がちょっと合ってなかったように思いますが。 ○議長(高原隆則君) 臂議員、ちょっと待ってください。武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) 2つご質問があったようでございますので、もう一つのご質問にお答えをしたいと思います。風邪様症状がある方の避難所の環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の対策としてパーティションを活用して個別のスペースを設けることや、毛布等の寝具等も準備をしたいと考えております。屋内の換気は十分に行う必要がありますので、ミリカローデン那珂川空調機設備を活用して換気を常時行うことといたします。体調管理を行うために検温のための非接触型体温計を準備いたしたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 臂議員。 ◆7番(臂英治君) 風邪様症状がある方はミリカローデンに移動していただいて、その補助はしていただけるということでございました。それでは、ここまでは風邪様症状がある方の避難所について質問をしてまいりました。次は、一般の避難所における感染対策についてお尋ねをいたします。感染対策といたしまして、密閉、密集、密接のいわゆる3密を避けるということが推奨されております。これまでの一般的な緊急避難所、指定避難所におきましては、1人当たりに必要な面積というものは内閣府からは特に示されていないようでございます。他の自治体の避難所の例を見てみますと、1人当たりの面積は2平方メートルぐらいに設定しているところが多いようでございました。感染対策として密集を避けるために、これまでの避難所よりも1人当たりに必要となる面積が多くなるというふうに思われますが、その面積とはどの程度を想定しているのでしょうか。また、感染対策としてスペースを確保し、区画を分けるためにパーティションなどを活用するのか、その手法についてお示しをお願いいたします。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えをいたします。指定緊急避難場所指定避難所における感染症対策として、1人当たりに必要となる面積につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮するために、1人当たりの収容面積を2メートル掛け2メートルの4平方メートルを確保することといたします。また、パーティションの活用につきましては、必要に応じて高さ130センチ、縦200センチ、横200センチのパーティションを組み合わせて活用する予定で、現在準備中でございます。以上です。 ○議長(高原隆則君) 臂議員。 ◆7番(臂英治君) 感染対策として1人当たりに必要な面積はこれまでよりも拡大ということになり、必然的に避難所に収容することができる人数というのは、これまでよりも減少するということになります。避難所に避難者が集中して収容される想定人数を超え、避難者を収容できなくなるのではないかという危惧がされるところでございます。そのような場合の対応というのはどのように行うのか、お考えをお示しください。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えいたします。新型コロナウイルス感染症防止のため、社会的距離の確保が必要であることから、避難所においても1人当たりのスペースはこれまでよりも確保する必要がございます。そのため冒頭にお答えいたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に対応するための指定緊急避難場所、県指定避難所の開設に当たっては、市民の皆様の生命と身体を守るために南畑小学校中央公民館ミリカローデン那珂川片縄小学校の4ケ所を開設し、また避難の状況、災害予想の場所、規模に応じて岩戸北小学校片縄小学校安徳南小学校を加え、最大7ケ所の指定緊急避難場所指定避難所を開設し、可能な限り多くの避難者を受け入れることを想定いたしています。しかしながら、緊急避難場所のスペースには限りがございます。避難所へ行くことだけが避難ではなく、国も安全を確保するためには、親戚あるいは知人の住宅への避難も呼びかけているところでございます。市といたしましても、危険区域にお住まいで立ち退き避難が必要な方の避難所のスペースの確保のため、避難の方法を「広報なかがわ」やホームページ等での啓発に努めているところでございます。避難所での感染拡大を防止するためにも、市民の皆様のご理解、ご協力が必要であり、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 臂議員。 ◆7番(臂英治君) 次に、避難所での業務を担当する職員の方についてお尋ねをいたします。これまで新型コロナウイルスに感染しておられるという方が軽症であり、自宅で待機している間に急に症状が重篤化して亡くなった後に発見されたという例がありました。風邪様症状がある避難者の方は、ミリカローデンに来ていただくわけであります。その方が万一新型コロナウイルスに感染しているとすれば、避難所においても風邪様症状がある避難者の観察を行う必要があるというふうに思います。その際は、一定の医療的な知識がある人でなければならないと考えますが、風邪様症状がある方の対応を行う職員は何かしらの資格を有している人が配置をされるのでしょうか。また、避難所での対応に当たられる職員の方もご自身の身を守るために感染対策をとらなければなりません。そこで、対応される職員の皆さんの装備についてはどのようなものを想定しているのか、風邪様症状がある方の避難所、一般の避難所のそれぞれについてお示しをお願いいたします。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えいたします。その前に、先ほど私が回答した中で、4ケ所の開設、そして避難の状況によっては7ケ所ということで申し上げましたけれども、その中の7ケ所のところに安徳小学校って言わなければならないところを片縄小学校と言ったようでございますので、訂正をさせていただこうと思っております。それから、今のご質問にお答えをいたします。ミリカローデン那珂川の専用のスペースに配置する職員は、保健師の資格を有した職員1人と一般職員1人を配置いたします。また、風邪様症状のある方の避難所の装備は、マスク、フェースシールド使い捨てビニール手袋ガウン等を考えております。一般の避難所の装備は、風邪様症状のある方の避難所の装備と同様でありますが、マスク、フェースシールド使い捨てビニール手袋ガウン等を考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 臂議員。 ◆7番(臂英治君) 通告しておりました最後の質問でございます。感染対策として一番重要なことは、人と接触しないということであります。緊急事態宣言が発出されまして、町なかでの接触が減ったことにより、新型コロナウイルスの感染者が減少したということからも、密集を避けることが有効であるということが証明されたというふうに思います。それでは、避難所の感染対策として、密集を避けるために、避難者が一斉に避難所に来ることを避けるということもあり得るというふうに思います。かといって、避難所に来ないでくださいということはできないわけです。例えば大雨が想定される中、降り始め当初から避難行動を起こしたほうがよいという方もおられれば、一定の降雨量までは避難しなくてもよい地域にお住まいの方もおられるわけです。そういった方々が段階的に避難行動を起こすことができるように一定のすみ分けのようなものが必要であると考えます。たくさんの方が避難所に来られる状況の中で感染対策をとりながら、市民の皆さんが命を守るための避難行動をどのような方法で促していくのかをお示しください。また、自宅におられる方の避難行動が遅くならないように適切なタイミングで避難行動を起こしてもらうための連絡手段があるのかどうかをお伺いいたしまして、会派清流自民災害発生時における新型コロナウイルス感染症対策についての代表質問といたします。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えいたします。避難所の密集による感染拡大防止の観点から、避難所へ行くことだけが避難ではなく、国におきましても安全を確保するためには親戚や知人等の住宅への避難を呼びかけているところでございます。また、例えば浸水の場合では、1階から2階へ避難する、いわゆる垂直避難などを検討していただくことで、避難所の密集による感染拡大を防止することができると考えております。また、避難行動が必要なのかについては、判断していただく一つの目安として、ご自宅が浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にあるかどうかとなります。これを確認していただくために、市内の全世帯に総合防災マップを作成し配布いたしました。本来であれば、36行政区を訪問して区民の皆様に対しまして避難が必要な区域、避難が必要でない区域などについて説明する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染拡大を防止するために延期としております。市といたしましては、まずは36行政区長には今後早急に説明を行ってまいります。また、避難方法については、「広報なかがわ」やホームページなどの啓発に努めてまいりたいと、このように考えています。次に、避難行動を起こしてもらうための連絡手段については、防災行政無線、ホームページ、ツイッター、LINE、防災メール・まもるくんやテレビ、ラジオからの災害情報などのあらゆる伝達方法を駆使して随時情報を発信しますので、避難行動の判断材料として役立てていただきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 会派清流自民臂英治議員代表質問は終わりました。 ここで執行部から発言訂正の申し出があっておりますので、これを許可します。武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) 公明党の代表質問の回答について、次亜塩素酸と言わなければならないところを次亜塩素酸水と、このように申し上げました。正しくは次亜塩素酸でございますので、訂正をさせていただきます。 ○議長(高原隆則君) 引き続き代表質問をお受けいたします。会派社民・ネット、5番伊藤智子議員。 ◆5番(伊藤智子君) 5番、ふくおか市民政治ネットワーク、伊藤智子です。通告に従い大きな項目3つで会派社民・ネットの代表質問を行います。 最初は、新型コロナウイルス感染症に対する市独自の支援策についてです。緊急事態宣言が既に解除されたとはいえ、ふだんの生活に戻るにはまだ多くの時間が必要です。特に経済活動が以前のような状態に戻るにはしばらく時間がかかると考えています。そのような中、新型コロナウイルスで大きな被害を受けている中小事業者や個人事業者に対して、国や県による持続化給付金などの支援が行われ、那珂川市もそれらの対象となった事業者に対して上乗せをする独自の支援策が行われています。福岡県は、福岡県持続化緊急支援金の申請件数を見込み、4万社のうち、5月26日付で1万118件と発表しています。売り上げが前年度同月比30%以上50%未満の事業者が対象で、国の要件では支援の手が届かない事業主を県が支える仕組みになっています。しかし、福岡県内の事業者の3割はその要件から外れています。私は那珂川市内の個人事業主の方から話を聞く機会を得ましたので、紹介させていただきます。知り合いもいない那珂川市で命をかける覚悟でお店をしてきた。もし感染者が店から出たら等いろいろと考えるが、お客さんも命がけでお店に来てくれている。もし何かあれば自分の身に降りかかるので、自分の身は自分で守らないといけないと思うとおっしゃいました。この話を聞いて、困ったときに相談しやすい環境整備を図っていかなければならないと考えました。また、新規に創業や開業した事業者についても前年度の収入減が比較できないことから支援の対象から外れ、非常に厳しい状況に追い込まれています。会派代表質問の通告書を提出した後、持続化給付金と福岡県持続化緊急支援金は、2020年1月から3月に創業や起業した事業者にも対象が拡大されました。新型コロナウイルスの感染症の影響で経営状況がかなり厳しいものになっていると判断されてのことと思います。これまで那珂川市は商工会と共催で創業塾を開講するなど、新たな創業者づくりに取り組んできました。那珂川市で頑張っている新規の創業者に対して何らかの支援の手を差し伸べることは創業者にとって頼もしく思えると同時に、背中を押す力になるのではないかと考えます。地方自治体は国や県よりも身近な存在です。事業者たちの切実な声を受けとめ、今後の新型コロナウイルス感染症対策事業にどのように反映するのか明らかにしたいと考えます。前年同月比の収入減が30%未満の中小企業者と個人事業者、2020年度に創業や起業した事業者への支援が必要と思われますが、見解をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えいたします。国の持続化給付金もしくは福岡県の持続化緊急支援金については、前年同月比事業収入が30%を超える減少幅となる企業等であることを一定基準としておりますが、そのほかにも福岡県においてはセーフティーネット保証第4、第5、危機関連保証のいずれかを利用した場合に、要件を満たせば前年同月比事業収入が30%を超える減少幅でなくとも、3年間、いわゆる実質無利子無担保、保証料ゼロの融資を受けることができます。本市といたしましては、コロナ対策追加に伴う第2次補正の内容など、国の動向も注視しながら那珂川市商工会などの関係機関と連携をとり、中小企業者や個人事業主に合った支援策の活用を進めることが必要であると考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 今後の見通しが立たない中で融資を受けるのは怖いという事業主の声もあるので、お伝えをしておきたいと思います。那珂川市独自の新型コロナウイルス感染症緊急支援策として中小企業等支援金、雇用維持支援金、高齢者福祉施設や障がい者福祉施設、保育所施設等の事業者や施設に対して、その規模や形態に応じて利用者や特別支援金を支給するなどの支援策が行われています。那珂川市の想定している数は中小企業等支援金は約2,000社、雇用維持支援金は約50社、高齢者福祉施設は69ケ所、障がい者福祉施設は59ケ所、保育所施設等については22ケ所ある中で、現在までの申請件数をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 川口総務部長。 ◎総務部長(川口省二君) お答えいたします。6月8日現在の申請件数をお答えいたします。中小企業等支援金は200件、雇用維持支援金は2件、高齢者福祉施設等は65件、障がい福祉サービス事業者等は59件、保育施設等は21件でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) やはり中小企業等支援金と雇用維持支援金の申請件数が少ないようですね。この申請に関して事業主からは手続がややこしい、相談ダイヤルがつながりにくい、相談しても納得感が得られない対応だったなどの声が上がっています。申請手続が苦手で、どうしていいのかわからないとの相談も受けました。苦手意識を持つなどで申請手続を諦めている事業者もいるのではないかと考えます。特設会場の設置や人員を増やすなどの工夫を行い、よりわかりやすく丁寧な相談体制が必要だと考えますが、見解はどうでしょう。 ○議長(高原隆則君) 白水都市整備部長。 ◎都市整備部長(白水善尚君) お答えいたします。国の持続化給付金につきましては、現在県内で16ケ所のサポート会場が設置されております。福岡県においても予約した方それぞれに対応する申請サポートが行われています。また、那珂川市においては、さきに述べた国、県の窓口を紹介するとともに、国の持続化給付金の電子申請が困難な方のサポートを行うため、国が各商工会に約10日間、職員を派遣する予定であります申請サポートキャラバン隊の活用につきまして、那珂川市商工会とともに検討し、那珂川市商工会から派遣申し込みを行ったところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 相談体制は十分と考えておられるようです。次は、プレミアム商品券についてです。5月15日にアパレル大手レナウンを初めとして、現在数多くの倒産が報告されています。6月8日には、九州を中心に展開しているファミリーレストランジョイフルも新型コロナウイルス感染症の影響で直営店の3割に及ぶ200店舗を閉店すると発表がありました。総務省の2020年の家計調査によると、2020年4月の実質消費支出は前年同月比11.1%減と大幅に落ち込み、前月と比較しても6.2%減少しています。名目では、衣類と履物、外食の消費の落ち込みは著しく、特に飲酒代は90%も減少しています。これまでも何とか耐えてきた事業者は、新型コロナウイルス感染症拡大の自粛と今後の消費活動が廃業を決めることも考えられます。国は家計への支援として全ての国民に10万円を支給することを決定しました。那珂川市では既に支給が開始されています。その給付金を地域に還元できる仕組みの一つとしてプレミアム商品券の発行額と補助額の増額を提案します。売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よしにもつながると考えますが、見解をお尋ねします。 ○議長(高原隆則君) 白水都市整備部長。 ◎都市整備部長(白水善尚君) お答えいたします。新型コロナウイルス感染症終息後の景気対策としてプレミアム商品券の事業内容を変更することにつきましては、国や県の支援策を注視しつつ、事業主体であります那珂川市商工会と協議を行うこととしております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 私、商工会にちょっと電話をして、どうですかって聞いたら、補助額が上がったら非常に助かるとお答えいただいたので、是非協議を重ねて前向きに検討してほしいと思います。 大きな項目の2つ目です。今後の学校教育についての質問を行います。通告書には副教科と表現していましたが、技能教科や芸術教科と表現をすると教えていただきました。大切な教科を副教科と表現してしまい、大変申しわけなかったです。さて、新型コロナウイルス感染症の拡大は子どもたちの成長と発達にも深刻な影響を及ぼしています。何よりも子どもの命と健康を守ることが求められるとともに、豊かな成長と発達、学ぶ権利をどう保障するのかが問われています。北九州市は小学校でクラスターが発生し、現在でも分散登校です。那珂川市は学校の授業が再開し、子どもたちの学びの場が再び始まっています。長期にわたる休校で生活リズムの乱れなどから登校しにくかったり、心身ともに不安定になっている子どもたちもいると考えています。新型コロナウイルス感染症に伴う学校生活は、今までとは大きく変わらざるを得ない状況です。学習指導要領に基づいた年間授業時数の確保のための夏休みの短縮、行事の中止、授業を進めていく教職員の体制など、大きな課題が残されています。子どもたち感染防止のための必要な事柄を指導するためには、全ての教職員が必要な最新の科学的知見や技能を身につけることも急務です。教育委員会は必要な情報を迅速に各学校に提供して徹底することが求められます。ただ、授業時数を埋め合わせるだけでは子どもたちを追い詰めることになり、本当の意味での学びの保障にはなりません。今大切なことは子どもたちが安心して学校生活を送ることができるようにすることです。プールや子ども同士の接触が考えられる体育、合唱や楽器演奏がある音楽の授業、調理実習のある家庭科の授業の進め方、特別教室の移動、マスク着用の判断基準はどのようにお考えでしょう、回答を願います。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。学校の教育活動の再開に当たりましては、各学校で児童生徒及び教職員の感染リスクを可能な限り低減し、子どもたちの健やかな学びを保障するよう努めているところでございます。各教科などの授業におきましては、感染リスクの高い活動といたしまして、長時間近距離で対面形式となるグループワーク及び近距離で一斉に大きな声で話す活動などが挙げられます。その観点から、体育科、保健体育科の学習では、可能な限り屋外で実施し、近距離で組み合ったり接触したりする運動を避けるようにして実施することを検討しております。その際のマスク着用につきましては、熱中症などのリスクについても考慮し、換気や児童生徒間に十分な距離を保つなどの配慮をした上で、外すことも指導しております。なお、本年度の水泳の学習につきましては、児童生徒の密集密接の場面が想定されますことから実施をしないことといたしました。音楽科の合唱指導やリコーダーや鍵盤ハーモニカなどの管楽器演奏、家庭科の調理実習などにつきましても、可能な限り感染症対策を行った上で、リスクの低い活動から徐々に実施したり、単元の入れかえを行い、実施時期を見合わせたりしております。今後も各学校や地域の感染状況を注視しながら感染症対策を講じるとともに、最大限に学びを保障するという観点に立って対応してまいります。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) これからますます暑くなって湿度も増すと思うので、体調不良を先生に訴えることが難しい子どももいると思います。学校現場の試行錯誤も伝わってきましたけれども、これまで以上、子どもの命と健康、そして健やかな学びを保障するために先生方には是非子どもの体調管理にさらに目を配っていただきたいと思います。次に、GIGAスクール構想に基づくインターネットの環境整備について質問をさせていただきます。GIGAスクール構想とは、情報化時代に生きる子どもたちの未来を見据え、小・中学生に1人1台の学習用パソコンやクラス全員がインターネットにアクセスしても利用できる通信環境を整備するものです。家庭環境に左右されずにインターネットやパソコンに触れることを義務教育で保障するとも言われています。新型コロナウイルス感染症拡大防止による長期間の学校休校を経験して、子どもたちへの教育を保障する一つの手だてになり得るかもしれないと考えています。新型コロナウイルス感染症感染拡大による国民生活や経済への影響に対応するため、国の2020年度補正予算が成立しています。端末整備計画は当初2023年度までの完了を目指していましたが、2020年度中に完了できるように前倒しされました。那珂川市も今定例会で補正予算案に児童生徒に1人1台のタブレット支給や校内無線LAN整備などが盛り込まれています。ハード面の整備は整います。その一方で、検証がされないままの導入に疑問も感じています。まず、1つ目の疑問は電磁波の影響です。電子機器が発する電磁波が影響し、電磁波過敏症を引き起こす人もいます。1クラスの児童生徒が一斉に使用するタブレット等電子機器から発生する電磁波の対策はとられるのでしょうか。2つ目の疑問はメディアリテラシーです。インターネットの世界に依存する子どもへの対策や膨大な情報を取捨選択する力は育まれているのでしょうか。3つ目は学校に来られない子どもたちへの配慮はどのようにするのでしょうか。4つ目は教職員に対するスキルアップやその支援体制はどのようにするのでしょうか。4つの疑問への回答も含めた那珂川市のGIGAスクール構想の見解をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。今年度の当初予算分といたしまして、市立小・中学校に1,720台のタブレットの導入を進めております。学校におけます1人1台端末の実現につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、本定例会にWi-Fi用タブレットその他を補正予算案として提出をしており、これが実現しますと令和3年度当初から1人1台端末の環境となる予定でございます。これによりまして、児童生徒が一人一人の考えをリアルタイムに共有し、意見交換する共同的な学びやプログラミング体験を位置づけた教育での活用などが期待できまして、学校における授業のあり方の改革や効率化を図ることができると考えております。また、タブレット端末の活用につきましては、適応指導教室など、学校に通うことができない児童生徒に対しましてどのような活用ができるのか、また電磁波による身体的影響のある児童生徒に対しどのような対応ができるかなど、今後の課題であるというふうに考えております。また、メディアリテラシーのお話もございました。これにつきましては当然教育を行っていくわけでございますけれども、ハード面としてi-フィルターと言われる、いわゆる閲覧が制限されるソフトの導入も当然考えております。あと教職員のスキルアップにつきましては、筑紫地区を挙げてそういう研修会をしていこうというふうな動きもございますし、既に本市におきましてはそういうスキルアップのための組織もつくりつつあるところでございます。しっかり教職員がスキルを持たないと、それが子どもたちにいい効果を与えないということでございますので、そこもしっかりやっていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 体制は整えられているようです。その中でフィルタリングに関してなんですけど、できれば子どもたち自身が考えて取捨選択できるようなことも課題として挙げていただいて、電磁波と同時に今後検証というか、していっていただきたいと思います。今年の小・中学校の夏休みは8月8日から16日までです。小学校の司書さんは通常どおりの任期で、7月21日から8月24日までの任用はありません。この期間、小学校の学校司書さんは不在になります。那珂川市独自の新型コロナウイルス感染症緊急支援策として、児童生徒1人につき2,000円の図書カードも配布されています。その中にあったお手紙なんですけど、この図書カードを活用することで家庭で過ごす皆様が少しでも心が落ちつき、そして明るい未来への希望を持っていただけたら幸いであると考えています、このように書かれていました。本が児童生徒に希望を与えるとの認識があるからこそ、新型コロナウイルス感染症緊急支援策に図書カードの配布を選択したのではないでしょうか。それなのに、子どもたちにとって一番身近な小学校図書館に1ケ月も司書が配置されないのはなぜだろうと疑問に思うわけです。この不在を中学校の学校司書の代理開館サポートで補う考えのようですが、既に3つの小学校では、この期間、学校図書館を閉めることを決定したと聞いています。那珂川市の子どもの読書活動推進計画には、学校司書教諭、図書司書が連携し、子どもたちにとってよりよい読書環境の整備充実に努めますともあります。こんなときだからこそ、子どもたちの心に希望を与えるのが市の役割ではないでしょうか。1ケ月間、小学校の学校司書不在の環境をつくることをどのように考えているのでしょうか。子どもたちの読書教育についてどのような見解をお持ちかお尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。通常の夏季休業日は7月21日から8月24日まででございますが、今年度は8月8日から8月16日までと変更といたしました。これに伴いまして、通常夏季休業期間中に任用がない会計年度任用職員のうち、学校事務補と特別支援教育支援員につきましては任用形態を変更いたしまして、7月21日以降も任用を更新して勤務していただくようにしております。ただしこれまでの臨時休校の影響で遅れている事業を進めていくための夏季休業日の変更という趣旨から授業優先期間と位置づけていること、また短期間であれば司書教諭や担任などによる図書館活用が可能であると判断をし、小学校図書司書につきましては当初の予定どおり8月25日からの任用としているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 暑い中、授業を詰め込み、授業優先期間と言ったので授業を詰め込むのかなどうなのかな、ちょっとわかりませんけど、理解をしました。 3項目め、高齢者の健康維持対策についての質問です。新型コロナウイルス感染症防止の観点から、高砂大学やサロン、各種イベントが中止になっており、高齢者の心身の健康維持や閉じこもりなど心配しています。在宅介護をしている友人からは、施設の預かりやリハビリも減って、介護が大変になったとも聞きました。今後の高齢者の健康維持の具体的対策の考えをお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えいたします。高齢者の健康維持の具体的な対策につきましては、地域包括支援センターや介護予防教室、保健事業等で支援している高齢者に対して電話による健康状態の確認と、自宅でできる運動などのチラシを送付することにより健康維持を図ってまいりました。また、「広報なかがわ」や市ホームページにおいても気楽にできるかわせみ体操を掲載するなど、運動不足解消のための情報発信をしたところでございます。今後も高齢者の生命や健康を最優先とした上で、新しい生活様式を取り入れ、参加者数の制限や内容の一部見直しを行いながら、各教室等の早期再開に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 質問は終わりました。会派社民・ネット、伊藤智子議員の代表質問は終わりました。 ここで休憩をとります。            休憩 午前10時42分  再開 午前11時0分 ○議長(高原隆則君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。会派無所属の会、1番春田智明議員。 ◆1番(春田智明君) 1番春田智明、会派無所属の会を代表して代表質問を行います。なお、タブレットとペーパー、ダブルでちょっと、まだまだタブレットになれないのでペーパーも使いながらやらせていただきます。新型コロナウイルス感染拡大が続く中、私たちの生活を支えていただいている医師や看護師らの医療従事者や危機対応に当たる本市職員や公務員だけではなく、配達を担う物流事業者、スーパーやドラッグストアなどの販売員の皆様やバスや地下鉄などの公共交通の職員の多くの皆様、最前線で働く皆様や海外ではエッセンシャルワーカー、フロントワーカーなどと称される方々に心から敬意をあらわし、感謝を申し上げ、質問を行います。 まず、質問事項の新型コロナウイルス感染症対策持続化給付金などの申請サポートセンターの設置についてですが、近隣の自治体では、朝倉市では、新型コロナウイルス感染症の発症は経営や資金繰りなどに影響を及ぼすおそれがあります。そこで、朝倉市は中小企業、小規模事業者を対象に相談窓口を開設しております。商工観光課商工労働係で商工業者相談窓口を開設しているそうです。また、筑紫野市では、新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者様へということで、これはホームページに書かれていることなんですが、国の持続化給付金や福岡県の持続化緊急支援金の申請は、スマートフォンやタブレットを使った電子申請により国や県に直接申請することとされています。今回、筑紫野市と筑紫野市商工会の共催事業として、筑紫野市内に事業所を有する事業者で申請手続に不安のある方を対象とした相談会を開催します。お気軽に相談窓口をご利用ください。(市独自支援の筑紫野市中小企業等緊急支援金の相談も受けます。)と、こちらは商工会と共同で相談窓口を開催したとしております。こんなときだからこそ困っている地域住民の皆様に寄り添うように本市においても新型コロナウイルス感染症対策持続化給付金などの申請や国や県への手続が困難な方が相談できる窓口を商工会と共同で共催してやる考えはないのかお示しいただきたい。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えいたします。国の持続化給付金につきましては、現在県内で16ケ所のサポート会場が設置されており、福岡県におきましても予約した方それぞれに対応する申請サポートが行われております。また、那珂川市におきましては、さきに述べました国、県の窓口を紹介するとともに、国の持続化給付金の電子申請が困難な方のサポートを行うため、国が各商工会に約10日間、職員を派遣する予定である申請サポートキャラバン隊の活用について、那珂川市商工会とともに検討し、那珂川市商工会から申請申し込みが行われたところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 春田議員。 ◆1番(春田智明君) 申請サポートキャラバン隊を行うということなんですけど、私が那珂川市のホームページを見る限りではそういった物事がよく見えない。もうちょっとPRしてほしいということを申し伝えておきます。そうだからこういうときにこの2つの行政自治体がこういうようなことをやっていることに目が行くのです。 次に、今、日本のみならず世界では、新型コロナウイルス感染症の終息すら見えない中、医療の最前線で新型コロナウイルス感染症に立ち向かう医師や看護師を初めとする医療従事者の皆様には感謝の言葉しかございません。先ほども述べたようにほかの方々にも感謝です。医療従事者としての誇りを胸に市民の生命を守るため日夜奮闘する医療従事者の皆様に心から感謝を申し上げる次第です。次の質問事項、新型コロナウイルス感染症対策にかかわる医療従事者の支援についてですが、令和2年5月8日の第1回臨時会において、那珂川市では新型コロナウイルス感染リスクの中、高齢者や障がい者への支援、子どもの保育や支援を行っていただいた事業者の方の施設への規模や形態に応じて10万円から100万円を支給した新型コロナウイルス感染症対策緊急経済支援事業において、高齢者福祉施設は69施設、障がい者福祉施設には59施設、保育施設分は22施設を事業の対象としましたが、新型コロナウイルス感染症対策経済支援事業の対象に医療施設である医療従事者を含まなかったことについての考えをお示しいただきたい。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えいたします。本市独自の支援策を検討している段階において、医療機関に対しては福岡県が県の独自支援策の中で支援するとの方針が示されておりました。このため本市といたしましては、国及び県の支援策の対象に含まれていなかった高齢者福祉施設や障がい者福祉施設などの福祉サービス事業者に対して市独自で支援することが必要であるとの考えから、現在の支援対象としたものでございます。以上です。 ○議長(高原隆則君) 春田議員。 ◆1番(春田智明君) 言えば、県が支援する予定ではないところを先に支援したということで理解をとどめておきますが、福岡市では新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う緊急事態が宣言される中、感染拡大の防止及び地域における医療提供体制の確保維持のため、最前線で対応される医療関係者が安心して医療に従事できるよう支援することを目的とし、市内医療機関に対し、施設の規模に応じて特別給付金を給付しました。加えて、現に新型コロナウイルスに感染した福岡市民の入院を受け入れた医療施設には、受入患者1名につき30万円を支給、支給額の概要は入院のベッド数300床以上で600万円、200床以上で300万円、100床以上で200万円、20から99床で100万円、一般診療所に40万円、歯科診療所10万円、薬局5万円だそうで、医療従事者の方からは一定の評価を得ています。また、これは知り合いの看護師の方から聞いた話ですが、小さなクリニックは多くの方が受診を控えたため、コロナ感染拡大防止に費用がかさみ、全国的に経営難のクリニックが多く、閉院する病院も出ているそうです。今回の支援金は経営には使えませんが、そこで働く方が安心して医療従事できるように整える資金ですが、このようなことからさきに述べた新型コロナウイルス感染症対策緊急経済支援の今後の対象についてはどのように考えるのかお示しいただきたい。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えいたします。新たな追加支援策につきましては、現在新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、国の令和2年度の第2次補正予算において盛り込まれている地方創生臨時交付金の増額分の活用のため、今後国及び県における支援策等の動向、さらに近隣自治体の動向を注視し総合的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 春田議員。 ◆1番(春田智明君) 国、県の支援策の動向を注視しながら考えていくということなので、しないというわけではないので、よくよく考えていただくように申し伝え、次に移らせていただきます。 次の質問事項の新型コロナウイルス感染症に伴う人権侵害についてですが、北海道庁のホームページにこのようなことが掲載されています。道民の皆様へ、新型コロナウイルス感染症に関連して、感染した方やそのご家族、治療に当たった医療関係者の方々に対する不当な差別、偏見、いじめ、中傷、または営業を続ける店舗や他の地域から来た車両に対する嫌がらせ行為などはあってはなりません。不確かな情報に惑わされ、人権侵害につながるようなことがないよう、国や自治体が提供している正しい情報に基づき、冷静な行動をお願いします。感染した方々に対する不当な差別、嫌がらせ、道への、北海道庁への相談事例ということで、罵声を浴びせられた、嫌がらせメールを送りつけられた、子どもの通園や通学を拒まれた、タクシーの乗車を拒否された。行動等の自粛要請への対応に関連する嫌がらせ、行動事例ということで、居住地以外のナンバー車両にかかわる事例ということで、傷をつけるなどの破損行為、あおり運転、出ていけなどの紙を張る、他県のナンバーの車を写真撮影し、SNS上で公開する。営業している店舗にかかわる事例では、自粛してくださいなどの紙を張る、頻繁な苦情電話をかける、休業要請に応じてないとSNS上で指摘する。地域における事例は、昼間に子どもの声がうるさいと警察に通報する、自粛中なのに遊んでいると警察に通報する。今述べたようなことが啓発事例として紹介されています。ここで罹患者についてですが、新型コロナウイルスを取り巻く問題の中で、今非常に大きな問題となっている罹患者及び罹患者家族への人権侵害ですが、新型コロナウイルス感染者数は、現状は福岡県のホームページによりますと6月9日9時の時点での感染症検査実数は1万4,408件だそうです。そのうち陽性805件で、延べ805人の方の感染者が報告されています。また、本市においては本日までに3名の方の感染が報告されています。まだまだ感染の終息は見えない現状の中で、今後第2波の感染拡大の懸念もあります。緊急事態宣言中における厳しい自粛生活や休業生活などの影響もあり、生活不安や精神的なストレスの蓄積から新型コロナウイルス罹患者やその家族への人権侵害といった行動が増えることが懸念されますが、市民への啓発など、現在実施している市の取り組みについてお示しいただきたい。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えいたします。新型コロナウイルス感染症による人権侵害の事例につきましては、さまざまな報道がなされているところです。これらの事例は重大な人権侵害であり、いかなる理由があろうとも決して許されるものではございません。那珂川市では、ホームページなどで市民の皆様に、新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について呼びかけを行っておりますが、人権の問題は継続して啓発と相談体制の充実が重要であります。したがいまして、引き続き市民の皆様に対し周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 春田議員。 ◆1番(春田智明君) 啓発について周知を図っていくということでしたので、市の取り組みについては一定の理解をし、次に医療従事者やその家族について、人権侵害事例の中では、罹患者やその家族だけでなく、新型コロナウイルス感染症患者の方への治療に当たっている医療従事者に対する人権侵害なども報じられています。医師や看護師、臨床検査技師、薬剤師といった全ての医療従事者は、国民の生命を守るため、日々懸命に新型コロナウイルス感染症に立ち向かっていますが、残念なことに医療従事者がタクシーへの乗車を拒否されたり、そのお子さんが保育園から通園を断られたりするケースが見られます。このような不当な偏見や差別は、先ほど来言われるように許されるものではないです。医療従事者の方は、医療の最前線におられるわけですが、市民の中にも多くの医療従事者の方がおられると思います。このような状況の中、医療従事者やその家族について市としてどのように考えているのかお示しをいただきたい。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えいたします。いまだ十分に正体がわかっていないウイルスに対する不安や恐怖から、医療従事者、またその家族への忌避意識を持ち、人権を侵害するという行為は決して許されるものではございません。このような状況であるからこそ、医療を初め、私たちの生活を支えている多くの関係者の皆様に敬意をあらわし、そしてお互いの立場を理解し尊重する寛容さと助け合い、支え合いの輪を広げていくための啓発が大切ではないかと考えております。不確かな情報や誤った認識に迷わされ、人権侵害につながることがないよう、正確な情報に基づき冷静な行動をとることを改めて市民の皆様にお願いするとともに、人権侵害や誹謗中傷などで悩んでおられる方が相談窓口の情報が得られるよう、人権擁護委員による相談や法務省が行う電話やインターネットによる相談窓口については、市のホームページや広報紙、その他あらゆる機会を通じて情報の提供を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(高原隆則君) 春田議員。 ◆1番(春田智明君) 情報の提供ですね、本市のホームページを検索すると、確かに法務大臣や福岡県知事のメッセージなどは見受けられました。そこで1つ、これはもう再質問がないんですけど、市長が今おっしゃられたようなことも載っていると、さらに人権に配慮した市というふうに受け取られるのではないかということを申し伝えて、次の最後の質問に移らせていただきます。 新型コロナウイルス感染症に伴うふるさと納税についてですが、ふるさとチョイスでは、今55自治体が支援目標額6億226万円を目標に、現在の寄附総額は3億1,715万9,656円で、これ昨日現在です、達成率が52.6%となっています。多くの自治体が新型コロナウイルス感染症拡大防止に多くの方々の支援を自治体として求めています。本市でもクラウドファンディングを含めた民間の方々の新型コロナウイルス感染症対策助け合い寄附金についてのお考えをお示しいただきたいということで、以上をもちまして無所属の会の代表質問を終わります。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えいたします。広島市などが行っています新型コロナウイルス感染症対策助け合い寄附金につきましては、新たに制度化し募集することは考えておりませんけれども、新型コロナウイルス感染症対策は非常に重要な課題であると捉えております。那珂川市といたしましても、対策に全力を挙げ取り組んでいるところであり、多くの方のご協力をいただくことができれば非常にありがたいとも考えております。このため、現在のふるさと応援寄附金の中で新型コロナウイルス感染症対策への寄附金を受領できる方策がないか検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 会派無所属の会、春田智明議員の代表質問は終わりました。 以上で通告をいただきました代表質問は全て終了いたしました。 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。              散会 午前11時18分...